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田原法律事務所

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顧問契約のメリット

1. 何でも気軽にすぐ聞くことができます。相談手段も幅広く、迅速な対応が可能です。

「初歩的なことかもしれない。」、「法律の問題かどうかもわからない。」といった相談するか否かで迷われる必要はありません。顧問弁護士にはいつでもお気軽にご連絡いただくことができ、その都度のご相談料も不要です。
また、通常の相談者の方は相談日程の予約をとって事務所にお越しいただくことが必要ですが、顧問契約者であれば、お電話、メール、ファックス等でのご相談も対応可能です。そのため、面談相談の予約をとる余裕がない場合でも、迅速な対応が可能となります。

2. 会社の法務部としての役割を果たせます。

顧問弁護士は、日常作成する契約書(特に相手から提示された契約書はしっかり内容確認することが必要です。)のチェックをし、問題点・修正点を指摘することができます。会社内の法務部の代わりの役目を果たします。
債権の回収の場面では、顧問弁護士名で内容証明郵便を送付することも可能です。また、迅速に相手方の財産の保全をしたり訴訟提起の準備を進めることができます。

3. 適切な時期に最適なアドバイスができます。

紛争は、時間が経過するほど問題が深刻化し、解決が困難になります。早期に顧問弁護士に相談していただければ、紛争の無用の深刻化を未然に防ぐことができ、心理的、時間的、経済的負担のいずれもを大きく軽減できます。
また、そもそも事前にご相談いただくことで、紛争の発生自体を防ぐことのできる事案もたくさんあり、この点にも顧問弁護士の大きな意義があります。

4. コストパフォーマンスにも優れています。

顧問契約者からの個別事件の依頼の際には、通常の事件受任の際よりも、弁護士費用を減額して対応させていただいております。いざという窮地が生じた場面でも、まとまった費用の支出を抑えることができます。

5. 役員や従業員の方の個人的な案件についてもご相談いただけます。

顧問契約を結ばせていただいている会社の役員や従業員の皆様の個人的なご相談も月々の顧問料の中で対応可能です。役員や従業員の方の福利厚生の一環としてもご活用いただいています。

顧問料

原則月額3万円以上

※会社の規模や事業内容等を踏まえ、協議により決定いたします。

具体的なご相談例

企業法務の分野

契約書の内容をチェックしてもらいたい、自社に有利に修正したい。

就業規則を見直したい。

経営陣に主導権争いが生じて対策を講じたい。

株主総会をスムーズに進めたい。

会社を自分の希望する後継者に承継させたい。

売掛代金や請負代金を回収したい。

他社から内容証明郵便が届いた。

取引先に経営危機の疑いがあり、対策をとりたい。

取引先が契約違反をしている。

悪質なクレーマーの対応で困っている。

労働問題の分野

労働組合から団体交渉の申し入れがあった。

解雇した従業員が解雇の無効を主張してきた。

従業員からパワハラ・セクハラを理由に損害賠償を請求された。

従業員から多額の未払残業代の請求を受けた。

労働基準監督署から指導や命令が出された。

従業員が刑事事件を起こした。

※その他、会社が抱える様々な問題を、分野を問わず何でもご相談いただけます。

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