弁護士費用について
弁護士費⽤には下記のようなものがあります。また、事件の具体的な内容等により増減額することがありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。
弁護士費用の種類
- 法律相談料：
- 法律相談を行う費用です。
- 着手金：
- 事件の依頼をお受けした時に頂く費用です。
- 報酬金：
- 事件の終了時、取得した経済的利益の額（利得額）を基準にして計算していただく費用です。
- 顧問料：
- 弁護士と顧問契約を締結し、月々の顧問料をお支払いいただきます。顧問契約には様々なメリットがあります。→顧問契約を見る
法律相談料
30分5,500円。以降30分ごとに5,500円
民事事件一般の着手金・報酬金
経済的利益の額に基づき，次の計算式によって計算します。
【計算式】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円超〜3000万円の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円超〜3億円の部分 | 3% | 6% |
| 3億円超の部分 | 2% | 4% |
※別途消費税がかかります。
※事件の内容によっては増減額することがございます。詳しくは弁護士までお尋ねください。
個別類型ごとの着手金・報酬金
●交通事故
示談交渉
- 着手金：
- 22万円
事案簡明な事件の場合、協議の上で上記金額以下に減額することができます。
- 報酬金：
- 回収金額の11％
調停・訴訟手続
- 着手金：
- 22万円以上
示談交渉に引き続き依頼する場合には、着手金額を減額することができます。
- 報酬金：
- 回収金額の22％
●遺産分割事件
示談交渉
- 着手金：
- 相続分に対し、上記【計算式】による。ただし、最低22万円
- 報酬金：
- 取得した相続分に対し、上記【計算式】による。
調停・審判事件
- 着手金：
- 相続分に対し、上記【計算式】による。ただし、最低33万円
示談交渉に引き続き依頼する場合には、着手金最低額は16万5千円とします。
- 報酬金：
- 取得した相続分に対し、上記【計算式】による。
●その他相続問題
遺言書作成
- 作成費用：
- 11万円
- 公正証書にする場合：
- 3万3千円加算
相続放棄
- 放棄申立費用：
- 11万円
●離婚事件
示談交渉
- 着手金：
- 33万円
- 報酬金：
-
基礎報酬 33万円
加算報酬
①親権が問題になる事案…11万円
②面会交流が問題になる事案…11万円
③財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用など、経済的給付が問題になる事案
…経済的利益の額（養育費、婚姻費用は、現実に給付される期間の合計額を用いる。ただし5年分の額を上限とする。）に対して民事事件計算式による金額
調停手続
- 着手金：
- 22万円以上
示談交渉に引き続き依頼する場合には、追加着手金は11万円以上とする。
- 出廷日当：
- 1回2万2千円
- 報酬金：
- 示談交渉における報酬金計算方法と同様。
訴訟手続
- 着手金：
- 44万円以上
調停事件に引き続き依頼する場合には、追加着手金は22万円以上とする。
- 出廷日当：
- なし
- 報酬金：
- 示談交渉における報酬金計算方法と同様。
●借金問題
任意整理
- 着手金：
- 債権者1社につき2万2千円 ただし、最低11万円
- 報酬金：
-
減額部分について…当初請求金額からの減額分の11％
過払金の回収分について…回収額の22％
ただし、和解成立1社につき最低2万2千円
破産申立事件（自然人の自己破産申立）
- 着手金：
-
同時廃止事案 27万5千円
管財事案 33万円
- 報酬金：
- なし
破産申立事件（法人の自己破産申立）
- 着手金：
- 55万円以上
- 報酬金：
- なし
個人再生
- 着手金：
- 44万円
- 報酬金：
- なし
刑事事件
着手金
【起訴前】: 33万円
【起訴後（第一審）】
裁判員裁判対象外事件：33万円
裁判員裁判対象事件：55万円
【控訴審・上告審】: 33万円〜55万円
報酬金
【正式公判請求されなかった場合】
不起訴の場合･･･33万円
求略式命令の場合･･･22万円
【正式公判請求された場合】
裁判員裁判対象外事件
刑の執行猶予の場合･･･33万円
求刑からの減刑の場合･･･減刑の程度により相当額
裁判員裁判対象事件
刑の執行猶予の場合･･･55万円
求刑からの減刑の場合･･･減刑程度により相当額
【起訴後（裁判員裁判）】事案簡明でない事件
求刑からの減刑 減刑の程度により相当額
顧問契約
事業者･･･月額3万3千円以上（ ※協議により決定する）
